島根県議会 2013-03-14 平成25年_農水商工委員会（３月14日） 本文
１つ目が海外展開支援等に関する調査、検討といたしまして、県庁とともに県内企業や金融機関などをメンバーとする海外進出調査チームを立ち上げ、実際の現地調査や市場調査などを実施して、海外の投資環境やビジネスチャンス、海外進出へのリスクなどを把握してまいります。
１つ目が海外展開支援等に関する調査、検討といたしまして、県庁とともに県内企業や金融機関などをメンバーとする海外進出調査チームを立ち上げ、実際の現地調査や市場調査などを実施して、海外の投資環境やビジネスチャンス、海外進出へのリスクなどを把握してまいります。
栗東市は昨年11月に、期待を込めて企業進出調査をしています。アンケート前文には、現在、東海道新幹線新駅の整備に取り組んでおり、さらに、広域的な拠点性が高まることが期待されているとか、栗東市は住みよさランキング第１位などと宣伝しましたが、一部上場企業を含め、全国に発送したアンケート数は1,167社で、回答を寄せた企業は58社、うち進出意向社はたった８社でした。
先般、九州経済調査会が発表いたしました九州における女性の社会進出調査ということでございますけれども、九州の女性の農業関連の起業者、業を起こす起業者は千四百十八件ありますが、全国の二三％、業種別では食品加工が一番多い。県別で見ると、大分県が二百七十八件で全国三位、新潟、秋田に次いで大分県は全国三位、九州ではトップ、熊本県が全国で五位、佐賀県は六位、こういうことであります。
私が一番注目しておりますのは、県下各地に農産物や農産加工品を販売する農村マーケットとしての道の駅十二カ所、里の駅が五十九カ所、いわゆるアンテナショップということでそれぞれ農家のご婦人の皆さん方が業を起こす、起業家としてそういったお店を、例えば国東の夢咲茶屋なんていうのは農林省の表彰も受けたところでありますが、九州経済調査会が九州における女性の社会進出調査ということで、九州における女性の農業関連の起業家
ドイツ、ノルトライン・ヴェストファーレン州は、一人当たりの失業対策費と誘致により見込まれる雇用者数の増加を乗じたものを誘致予算としており、兵庫県では進出調査費補助という工夫した制度を設けています。北海道は企業立地促進条例の中で、最高三十二億円の補助金を打ち出しています。
内訳につきましては，進出調査依頼，貿易調査依頼，市場調査依頼等でございます。 訪問者につきましては， 3,233名の方に御来所いただきました。そのうち，県民の方につきましては1,594名でございました。 次に，上海ネットワークの構築といたしまして，上海茨城県人会，これは，茨城県から上海に行かれておられる方々等の会でございますが，会員数93名でございます。
昨年12月から本年８月までの実績を見ますと，来訪者が679名，進出調査，貿易調査，市場調査など企業からの依頼が40件あったとのことであります。この数字が多いのか少ないのかということについては，評価の分かれるところかと思いますが，私は，もっと長い目で評価したいと考えております。
国の国内産業の空洞化と海外進出調査によりますと，輸出依存度の高い地方を中心に円高が深刻な影響を及ぼしているほか，高コスト構造を嫌っての海外進出が増加傾向にあります。企業が人権費や土地代等でより有利な国へ進出することは，自由経済の下ではやむを得ないことですが，進出後の県内産業，特に地場産業の振興が今後の大きな課題であると考えます。